HOME   »  2015報告  »  多角的な議論を…

多角的な議論を…

選挙権を18歳以上に引下げる改正案が衆院を通過し、参議院でも成立が見込まれており来年の参議院選から適用となる見通しとの報道がなされています。
若者のを取巻く環境は学校制度にも大きく左右され順当に成長した場合、高校3年生が18歳にあたり…この状況からも今回の引き下げは親元にいる状況で選挙を迎える公算が大きいことから、少しは政治に興味を持ってくれる若者が増えることにつながってほしいと期待します。
これに併せ、私は権利と義務ではありませんがこの引下げに併せ少年法の適用年齢も当然引下げるべきと思います。
今回の引下げは、今の18歳が大人としての判断が出来る!との認識ですので、当然その責任能力も認めるべきと思うのですが…
さて、消滅自治体で着目を浴びた日本創成会議が「東京圏の高齢者を秋田市など41地域へ移住させるべき」との提言を出しました。
これは都心部の施設不足し、新たに整備するには秋田などの地方都市の2倍以上の高額な施設費が見込まれることや、医療・介護従事者の人材不足などから地方への高齢者移住を推進するよう要請したものとの事です。
これも数字の数合わせではその通りなのかもしれませんが、その高齢者の皆さんの福祉に拘わる費用などの実質的な負担の提示が無いのがとても気になりました。
この手当がしっかりしないと財政的にもどこの自治体においても簡単に受入れなど出来るはずもありませんので…その財源も含めた議論は当然と考えます。
高齢者の移住とその財源手当てが一体で制度化されれば実際に受け入れる地方都市も出てくると思うのですが…議論が片手落ちのように感じてしまいます。
Comment
Trackback
Trackback URL
Comment Form
管理者にだけ表示を許可する
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
ご質問はこちらから

あなたのお名前:
あなたのメールアドレス:
件名:
本文:

RSSリンクの表示
検索フォーム
QRコード
QRコード
リンク